経営難に陥っているマレーシア航空（MAS）の年次株主総会が 25日 開催され、今後の経営方針などを巡って紛糾。ザ・スターが報じた。
トップ留任は承認されたものの、改革の具体的内容は明かされなかった。
経営改善に向けたコスト削減が求められる中、非常勤取締役に対する役員報酬辞退を求める声も上がり、多数決で可決された。2013年度の役員報酬の総額は39万6000リンギ。株主の99.93%が役員報酬の返還を承認した。残りの0.07%は反対意見を示した。
株主総会ではMAS経営陣に対する怒りの声も聞かれ、MAS経営陣の退任を求める株主もい たが、アハマド・ジャウハリ社長兼最高経営責任者（CEO）を含めた 4人の経営陣の再選が決定した。今後の経営再編に関して、破産申請や会社自体の売却といった劇的な方法は取らないと明言したが、具体的な計画については人員削減を含めた全てのオプションを検討して いると述べるにとどめた。
そのうえで、明確な計画が決まり次第株主と世界全体に対して通知するとした。
MASの主要株主であるカザナ・ナショナルは10 日、MASが今後 12カ月間運営を続ける ための資源を持っていると表明している。2011年以降、MASは40億リンギ近い損失を計上しており、今年3月に北京行きのMH370便が消息を絶った事件を受けて更に業績が悪化している。
アハマド・ジャウハリ社長兼CEOは総会で、2013年には損失額が拡大したが、旅客輸送量は10%増加していると説明。座席利用率も93.5%と高くなっていると強調した。
