東京商工リサーチは7月1日、6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産（速報値）は12件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では5か月連続で前年同月を下回っている。
前月に続き20件を下回る低水準で、中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援が継続されていることが影響した。
負債総額は85億円（前年同月比57.7％減）で、5か月連続で100億円を下回った。負債10億円以上の大型倒産は4件（前年同月5件）にとどまった。
産業別では、製造業が4件（前年同月10件）、建設業が2件、卸売業・小売業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他が各1件と続く。
