日本自動車工業会のまとめによると、2013年度に国内で販売された新車（大型トラックなど一部車種を除く）のうち、エコカー減税の対象になったのは全体の82.5％だったことが明らかになった。
12年度の73.9％から8.6ポイント拡大し、全般的に燃費性能の改善が進んだことを裏付けている。現在のエコカー減税制度は12年度から始まったもので、国が定める15年度燃費基準の達成度などによって、購入時の自動車取得税と自動車重量税が減免される。
13年度は418万台が減免の対象となり、台数自体も12年度の348万台から約2割の増加となった。対象車のうち最も多かったのは免税となった車で、全体の販売のうち53.7％と過半を占めた。35.4％だった12年度から18.3ポイントも拡大している。
免税車が増えたのは、登録車でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったのに加え、免税対象モデルの多い軽自動車の販売比率が増加したことが寄与した。免税車以外では、75％減税車が全体のうち10.1％、50％減税車が同18.6％という比率だった。
