国交省は7月8日、交通政策審議会航空分科会基本政策部会内の首都圏空港機能強化技術検討小委員会中間とりまとめを発表。2020年東京五輪前後の羽田空港や成田空港の拡大策（選択肢）を明らかにした。
羽田空港では、東京五輪開催までに、現在の1時間最大80回（出発40＋到着40）を「最大時間値83回（出発42＋到着41）を確保できる可能性がある」とした。
空港処理能力が年間最大3万9000回拡大すると見込み、対応する駐機場やターミナルビルなどの地上施設の整備が必要とした。同拡大にともない、18スポット程度が不足すると予想。増設の必要性も示し、駐機場の整備候補地として「旧整備場地区」をあげた。同エリアは首都高速1号羽田線空港西ランプの東側に広がるスペース。
また、東京五輪以降の方策として、「滑走路増設」についても明記している。新設滑走路の配置条件として、「陸域（市街地）への配置を避ける」「東京港第一航路への影響を抑える（現在の航路を動かすことは困難）」「多摩川の流れを阻害しない」をあげ、現在のC滑走路と760m以上離れた距離に並行して配置する新滑走路（セミオープンパラレル）が「最も空港処理能力拡大効果が高い」という結果を示した。
このセミオープンパラレルを採用する場合、「2本の滑走路のうち、1本を到着用、1本を出発用とし、独立運用する。2本の滑走路を使用して同時に到着させることはできないが、同時出発は可能」「工事期間は10～15年程度」と示した。
