東京商工リサーチが発表した2014年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は前年同期比16社増の191社、人数が60人増の361人となった。
業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上を開示した225人のうち、71.1％が前年同期より役員報酬額が増加した。
個別開示対象者361人のうち、276人は提出会社のみからの報酬だった。361人の役員報酬総額は664億8400万円で、前年同期より156億5400万円増加した。
役員報酬の最高額は、キョウデンの橋本浩最高顧問で12億9200万円。2010年3月期決算から開始された個別開示制度で歴代2番目の報酬額となった。2013年6月27日開催の定時株主総会で代表取締役を退任し、報酬額のうち12億6800万円が役員退職慰労金だった。
次いでカシオ計算機の樫尾和雄社長で12億3300万円、樫尾幸雄特別顧問の10億8300万円、武田薬品工業のフランク・モリッヒ元取締役（チーフコマーシャルオフィサー）が10億1600万円、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOが9億9500万円と続く。
安定的な報酬である基本報酬のみで見た場合、日産のゴーン社長兼CEOが9億9500万円で、実質トップだった。
法人別で個別開示人数が最も多かったのは三菱電機の18人で、前年同期の1人から大幅に増加した。次いで、ファナックが10人、三菱商事と三井物産がそれぞれ8人、野村ホールディングスとトヨタ自動車がそれぞれ7人と続く。
2014年3月期決算まで、5年連続で個別開示を行った企業は104社、開示人数は120人だった。
