タイ政府は8日、ASEAN-インド間で自由貿易の合意が来月に行われれば、その後にインドから訪れた投資家は、タイの法律によって守られることになると発表したと、エコノミックタイムスが報じた。
タイ国軍によって確立された国家平和秩序評議会（NCPO）は、来月にミャンマーで行われるASEAN経済相との会談において、自由貿易への合意書にサインするようにという貿易省からの要望に既に同意している。
インド人投資家はタイの会社に対して49％までの占有率しか許されない。
ASEANの規則に則れば、インドからの投資家や労働者に関しては80種類の業種が認められているが、この会談後にはさらに24種類の業種が追加されることになる。
