ゼンリンは7月17日、熊本市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
熊本市は、2012年7月に発生した九州北部豪雨により甚大な被害を受け、今後も発生しうる豪雨・洪水・高潮・地震などの災害に対して、減災・防災の体制強化を進めていた。
今回の協定は、災害発生時に即時に住宅地図が利用できる環境を構築することや、両者の連携を強化して災害対応に役立つ実用性の高い地図を創出し、人々の安心・安全に貢献することを目指すことが主な目的。ゼンリンが同様の協定を締結するのは、九州では熊本市が初めてで、政令指定都市としては横浜市に次いで2市目となる。
