ベネッセは7月22日、緊急記者会見を行い、個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバーを発表した。また、21日に発表した個人情報の新たな流出に関しても、ベネッセホールディングスCRO（チーフリスクマネジメントオフィサー）の松本主税氏が説明。漏えいした個人情報は約2,260万件、出産情報を含めたものは約20万件にのぼるという。
個人情報漏えい事故調査委員会は、漏えいに関する事実関係の調査分析、改善策の提言などを目的に、原田代表取締役会長兼社長の諮問機関として7月15日に設置された。外部専門家として、長島・大野・常松法律事務所の小林英明弁護士を委員長とし、そのほか同事務所の梅野晴一郎弁護士、亦野誠二弁護士、ラック取締役 専務執行役員 CTOの西本逸郎氏、ベネッセホールディングスの福原賢一代表取締役副社長兼CEOを委員として迎えた。
同委員会では今後、漏えい事故の事実関係や原因に関する調査、再発防止策の提言、そのほか調査過程で出てきた問題への対応などに取り組んでいくという。小林委員長は、調査期間を1か月と設定し、報告を行うとコメント。調査期間の延長が必要な場合も、報告を行うという。
また、ベネッセホールディングスCROの松本主税氏は、21日に発表した個人情報漏えいの最大流出件数の見直しについて発表。同社の生活事業「ベネッセライフスマイルショップ」および「ベネッセウィメンズパーク」の一部登録者の個人情報が流出していたことが新たに明らかになり、漏えいした個人情報件数は約2,260万、当初最大流出件数としていた2,070万件を上回った。
今回明らかになった流出情報の中には、出産予定日などといった情報も約20万件含まれているほか、資料請求者などといった非会員情報が含まれている可能性もあるようだ。流出した顧客情報の範囲が広まったことに関し松本氏は、現在もデータの精査を続けている最中とし、流出した個人情報件数が増える可能性はあると話す。
なお、現状クレジットカード情報の流出は確認していないとしたうえで、流出していないと断言できるかという問いに対しては明言を避けた。
