新関西国際空港は、関西国際空港と大阪（伊丹）国際空港を民間事業者に運営権を売却するための入札条件など設定、国土交通省から承認を受けた。
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」などに基づいて関西空港、大阪空港の運営権を売却するもの。
事業期間は、2015年度からの45年間で、入札は最低提案価格を上回る提案のみを受け付ける。45年均等払いの場合、年間490億円で、総額では2兆2000億円となる。
2015年6月ごろに優先交渉権者を選定して2015年8月に運営権を設定、2016年1月から民間事業者が事業を開始する。
民間事業者に空港運営権を売却するのは、関空国際拠点空港としての再生・強化や、関空・伊丹両空港の有効活用による航空輸送需要の拡大を通じた関西経済の活性化と、債務の早期返済が目的。
国土交通省では今後のプロセスについても引き続き、新関空会社が円滑に進めることができるよう支援していくとしている。
