東洋ゴム工業は7月30日、米国における同社製タイヤ模倣品の輸入販売について、米国国際貿易委員会（ITC）が差し止めを認定したと発表した。
同社は、2013年8月、中国やタイのタイヤ製造業者および米国のタイヤ輸入販売業者計23社が同社の「TOYO TIRES」「NITTO」両ブランドタイヤの意匠権（タイヤの溝形と側面のデザイン特許）を侵害しているとして、米国関税法337条に基づき、模倣品の米国への輸入および販売差し止めをITCに申し立てていた。
ITCへの申し立ての後、23社のうち15社は、模倣品の米国への輸入販売の中止および在庫品の廃棄を条件とする和解に同意。また、一部の被申立会社は、模倣品の金型の廃棄および金銭賠償等に応じた。
ITCは今回、同社の保有する意匠権が侵害された事実を認め、制限的排除命令（模倣品の米国への輸入禁止）および販売差し止め命令（ネット販売を含む米国内での販売禁止）をITCの調査手続きに応答のなかった8社に対して命じたもの。
同社は、今後とも知的財産権の侵害に対して積極的に対処し、ブランド価値の維持・向上を図っていく。
