7月30日、アクセンチュアは「企業のモビリティ活用」に関する最新調査結果を発表した。ここでいうモビリティとは「無線通信機能を備え、随時ネットワークに接続して情報をワイヤレスで送受信することが可能な携帯端末と、そのビジネスへの活用」の意。
調査結果によると、「デジタルテクノロジーに対するCIOの期待値はおしなべて高い」ことがいえるという。デジタルテクノロジーのうち、次年度のIT計画の中で優先順位の高い項目（上位2つ）として挙げられたのは、
・モビリティ 日本 54％ グローバル43％
・アナリティクス 日本 26％ グローバル27％
・クラウド 日本 22％ グローバル27％
・ソーシャル 日本 15％ グローバル18％
となり、「日本企業のデジタルテクノロジーに対する関心、特にモビリティに対する関心はグローバルと比較して高い」（アクセンチュア戦略コンサルティング本部マネジングディレクター 清水新氏）。
さらにグローバルにおいては76％、日本で78％の回答者が「次年度IT予算計画において全IT予算の25％までの範囲でモビリティへの投資を行う」と回答したという。また、投資額の絶対額では、グローバル平均では75％、日本でも67％の企業がモビリティに対して今後2年間の合計で1000万ドル以上の投資を行う意向を示しているという。また500万ドル以上ではグローバル平均では92％、日本では90％に達した。
この調査に対し、アクセンチュアは「一巡感のある国内市場に向けた戦略の再定義と、ますます競争が熾烈化しているグローバル市場での生き残りをかけた抜本的な変革の必要性に直面している日本企業にとって、デジタルテクノロジーへの投資は、もはやそのチャンスなのかもしれない」とし、「他先進諸国の競合企業へのキャッチアップ策、そして急速なスピードで日本企業への追撃を繰り広げる新興国企業に対する防御策として、デジタル化は避けて通れない基軸戦略である」としたうえで、デジタルテクノロジー導入の成果を最大化していくための具体的方策を提示している。
なお同調査の結果と考察は「Accenture Mobility Insights Report 2014」に詳説されている。
