東京商工リサーチは、東日本大震災関連倒産の、2014年7月の調査結果（速報値）を発表した。
東日本大震災関連倒産は12件で、27か月連続で前年同月を下回った。速報値ながら、件数・負債総額ともに今年最少で、震災から3年を経て震災関連倒産は、収束傾向を強めている。ただし、累計は1479件に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が17件あり、これを含めた震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1496件となった。
7月の地区別では、関東6件、東北4件、中部と北陸が各1件で、このうち、東北は山形2件、岩手1件、福島1件だった。
震災関連倒産の累計1479件を都道府県別にみると、最多は東京の440件（7月2件）。次いで、宮城110件、北海道81件、神奈川64件、福岡62件、千葉59件、岩手と群馬が各51件、茨城48件、大阪44件、静岡43件、福島39件、栃木と埼玉が各38件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は271件（構成比18.3％）だった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の379件（7月3件）。次いで、製造業が348件（同1件）、卸売業が267件（同4件）、建設業が190件（同2件）、小売業が135件（同1件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1362件（構成比92.0％）に対し、「直接型」は117件（同7.9％）だった。7月は「直接型」が2件（岩手1件、茨城1件）だった。
