川崎重工業は、防衛省の新多用途ヘリコプターに関する官製談合事件で、同社の村山滋社長らが株主から損害賠償を求められた訴訟で、被告（取締役と元取締役）側に補助参加することを決定したと発表した。
今回の補助参加については、監査役全員の同意を得ているとしている。
村山社長と元取締役の高尾光俊氏の2人は、46億2800万円の損害賠償を求めて株主代表訴訟を起こされた。
同社による調査の結果、防衛省との新多用途ヘリコプター開発事業にかかる契約に関する官製談合防止法違反被疑事件で、被告2人には原告株主が主張するような義務違反はなく、原告株主の請求には理由がないとしている。同社では、訴訟が内部統制システムのあり方などを争点とし、同社の経営体制に対する信頼性が直接問われる訴訟になると想定。
このため、訴訟で被告側に補助参加し、内部統制システムの整備状況を含む同社の経営体制に不備がなかったことを明らかにする必要があると判断したとしている。
