マレーシアの税関は10月から、セクター別に物品・サービス税（GST）の導入準備のためのトレーニングを提供する計画を明らかにしている。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
トレーニングの参加企業の数は限られているため、早期に登録した順番に優先的にプログラムに参加することができる。
税関のGST担当責任者のスブロマニアム・ソラシー氏は、GST導入の準備が出てきていない企業向けにトレーニングを提供することで導入の成功につなげたいとコメント。プログラムではサービス業や小売、輸送など19のセクターに分けてそれぞれのセクターに関する事柄やその対応などに関して支援を提供する。
13日の時点で税関のGSTシステムに登録を済ませた企業の数は1万127社で、その80％が製造業やサービス業などに携わる中小企業（SME）。税関は9月末までに12万3000社の登録を受けることを目標としている。
税関は企業向けのGSTガイドブックを作成しており、16日に初版の1000冊の無料配布を開始する。英語版やバハサ・マレーシア（マレーシア語）版を作成しており、今後その他の言語で書かれたガイドブックも発行する可能性があるという。
