「エッジ・ウィークリー」の8月18-24日版は、自家用車の保有率が増加するに連れて政府の燃料補助金の負担額が増加しており、自動車の販売に関する物品税の増加幅よりも燃料補助の支出が多くなっていると指摘している。
政府は今年、燃料補助額を223億リンギに減らすことを目標としているが、物品税による税収額は今年134.4億リンギとなる見込みだ。燃料補助を行うために政府は自動車販売に関する物品税収入以外の税収を充てる必要がある。
燃料補助金の支出増加に加えて、政府は道路などの交通インフラ整備やメンテナンスコストの増加にも苦しめられている。首都圏クランバレーを中心に、高速道路や一般道路の建設の必要があるという。道路だけではなく、首都圏では高速大量輸送（MRT）プロジェクト建設プロジェクトも進めており、政府の負担は少なくない。
