日本特殊陶業、スパークプラグなどの価格カルテルで罰金53億円

日本特殊陶業は8月19日、自動車用スパークプラグおよび酸素センサの一部取引に関して、米国反トラスト法（独占禁止法）違反があったことを認め、米国司法省との間で罰金5210万米ドル（約53億円）を支払う司法取引に合意したと発表した。

同社では、コンプライアンス体制の強化や制度の見直しを図るとともに、尾堂真一社長ら代表取締役の月額報酬額の30％を9月から3か月間、自主返上する。