気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年8月25日付
●広島土砂災害、断続的な雨捜索続く、死者50人土砂大島の3倍（読売・1面）
●外国人に周遊ルート提案、国交省、全国津々浦々でおもてなし（東京・3面）
●規定ぎりぎり夜間飛行、オスプレイ（東京・22面）
●エンジン小型化加速、トヨタ・日産、エコ車多様に（日経・1面）
●消費増税「予定通りに」3割、本社世論調査（日経・1面）
●新たな価値創出へ、日本・ブラジルビジネスフォーラム、自動車市場、着実に成長、内山田竹志・トヨタ自動車会長（日経・21面）
●バス運転手が足りない、新卒採用、免許取得も支援（日経・35面）
ひとくちコメント
家庭でも充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）の世界販売台数が、2030年には2013年実績（9万台）に比べて33.8倍の304万台に拡大する見通しだという。
民間調査会社の富士経済が「エコカーに関する予測」をまとめたもので、8月24日の毎日朝刊などが取り上げている。
それによると、 2030年には、ハイブリッド車（HV）は2013年実績の165万台から3.9倍の643万台、電気自動車（EV）は12万台から23.3倍の280万台に増える見通しという。PHVはHVよりも大幅な燃費改善が可能で、手厚い優遇制度がある米国や欧州が牽引するそうだ。
もっとも、富士経済が2012年に発表した調査結果でPHVは1034万台を予測。また、EVについては “真のエコカー”と高く評価し、「2030年の市場は、HV、PHVを上回る1374万台」と予測していた。
最近では、トヨタ自動車が年度内に発売すると発表した燃料電池車の話題も多くなり、エコカー市場も様変わりしつつある。だが、15年以上も先の見通しとはいえ、わずか2年間で同じ調査機関の発表とは思えない予測値の乖離である。
