政府系投資会社のカザナ・ナショナルはマレーシア航空（MAS）の徹底的な事業再建計画の一環として、8月末までに人員削減を発表する予定だ。
カザナ・ナショナルはMASの69.37％を保有しており、完全買収による事業再建を行うと発表している。
情報筋によると、MASは路線削減に伴い、5,000-6,000人を削減すると見込まれている。削減された人員には他の政府系企業でのポジションが用意されると見る意見もある。また、最高経営責任者（CEO）や取締役を刷新するとの予想もある。労働協約（CA）の内容は尊重されると見られている。
一方、MASはフライトの人員不足を解消するために早期退職を選んだ客室乗務員や解雇したスタッフの復職や新たな採用に向け、5月以降各地で面接を実施している。
今年1-7月の期間にMASの乗務員186人が退社した。特に3月のMH370便の失踪、7月のMH17便のウクライナ東部上空での撃墜事件の後に退職者が増加したという。多くの乗務員が搭乗することに恐怖感を抱いており、辞職に繋がったという。これらの便に乗務していて行方不明、または死亡が確認された乗務員の数と合わせてMASは200人以上の乗務員を今年失ったことになる。残りの乗務員の数は3,400人程度となっている。アナリストによると、予約のキャンセルも相次いでおり、経営に深いダメージを与えている。
