NTTドコモは28日、大規模災害発生時に、徒歩での帰宅を余儀なくされた人たちに対する支援場所として、自社ビルを開放することを発表した。2014年9月以降、関東信越の自社ビル14か所で対応を開始する。
開放する自社ビルでは、災害発生時に、携帯充電サービスをはじめ、徒歩帰宅者が安全に帰宅できるよう飲料水や非常食の提供、また、安心して休憩できるスペースやトイレ、毛布等を提供する。
災害発生にともない、自社ビルを開放する場合は、ビルの入り口等、帰宅困難者の目に触れる場所に施設開放案内を掲示。開放スペースは、エントランス等になり、ドコモの安全基準に則り、安全が確認できた場合に開放する。関東信越以外の全国の地域についても、順次拡大する予定。
内閣府による推計では、東日本大震災時の帰宅困難者は、東京都で約352万人だったと推計されたという。もし首都直下型地震が発生した場合は、東京都で約517万人の帰宅困難者が発生すると予想されている。
