経営難に陥っているマレーシア航空（MAS）の再建計画について、実質的オーナーである連邦政府がすでに承認した模様だ。マレーシアン・インサイダーが伝えた。
情報筋によると、再建計画には最大で6,000人の人員削減が含まれている。MASの筆頭株主であるカザナ・ナショナルは29日に計画の詳細を発表する模様だ。大幅な人員削減によりMASの従業員の30％が職を失うことになる。
MASは26日に従業員を対象とした説明会を開いたが、自主退職スキーム（VSS）や人員削減の規模、今後の方針など事業再編が従業員にもたらす影響については何ら説明がなかったという。
「マレーシアン・インサイダー」によると、再建計画には海外から幹部を起用、採算が取れないルートの廃止、運行頻度の低回、契約の見直しなどが含まれていると見られる。
3年連続赤字を続けていたMASは3月に起きたMH370便の行方不明事件を受けた旅客減少や支出増大のために財務状態がさらに悪化、7月には追い打ちをかけるようにウクライナでのMH17便の撃墜事件が起きていた。
MASに対し8日、筆頭株主である政府系持株会社のカザナ・ナショナルが、完全買収・上場廃止を求める内容の提案を行っている。
