日本通運は、9月1日から一般貨物自動車運送事業での貸切運賃・料金（トラック貸切届出運賃）を14年ぶりに引き上げると発表した。
同社は、1990年に貨物自動車運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した貸切運賃・料金と同内容をもってトラック貸切届出運賃として届出をしてから、これまで届出運賃を据え置いてきた。
この間、経済情勢が大きく変化するとともに、排ガス規制や環境負荷低減への投資、社会保険料の負担増、燃油価格の大幅な上昇などのコストアップ要因が発生している。
同社としても様々なコスト削減施策を講じてきたものの、労働力人口の減少による人手不足の顕在化や、今後、様々なコストの上昇が予測されるなど、物流業界を取り巻く経営環境は厳しい。
こうしたことを背景に、安定的、良質な物流サービスを提供するため、9月1日からトラック貸切届出運賃を20％、諸料金（車両留置料・地区割増料）を10％引き上げる。
2008年に届出した燃料サーチャージは91.3％値下げする。
同社は、トラック貸切届出運賃の改定を機に、トラック輸送力の充実強化を図り、鉄道、航空、海上輸送などの輸送モードを活用した効率的な輸配送、保管、流通加工など一貫したロジスティクスサービスを提供するとしている。
