東京商工リサーチは9月1日、東日本大震災関連倒産の、2014年8月の調査結果（速報値）を発表した。
東日本大震災関連倒産は13件で、28か月連続で前年同月を下回った。速報値ながら、件数・負債総額ともに今年最少で、震災から3年半を迎え、震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、累計は1494件に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が17件あり、これを含めた震災関連の経営破綻は累計1511件になった。
8月の地区別では、関東8件、東北5件。このうち、東北は宮城2件、岩手2件、秋田1件だった。
震災関連倒産の累計1494件を都道府県別にみると、最多は東京の444件（8月2件）。次いで、宮城112件、北海道81件、神奈川65件、福岡62件、千葉60件、岩手53件、群馬52件、茨城49件、大阪44件、静岡43件、福島・栃木・埼玉が各39件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は276件（構成比18.4％）だった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の381件（8月2件）。次いで、製造業が353件（同4件）、卸売業が272件（同5件）、建設業が192件（同1件）、小売業が136件（同1件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1375件（構成比92.0％）に対し、「直接型」は119件（同7.9％）だった。8月は「直接型」が2件（宮城1件、岩手1件）だった。
