2輪車メーカー4社による日本自動車工業会・二輪車特別委員会の正副委員長が9月17日に都内で記者会見し、国内需要喚起への取り組み状況などを説明した。
委員長であるヤマハ発動機の柳弘之社長は、8月に静岡県浜松市で共催した「浜松バイクまつり」など、ユーザ向けイベントの成果を報告。「若い方からは、今後の取り組みに大変参考になるご意見をいただいた。これからもこうした活動を通じて潜在ユーザーの皆さまに近づきたい」と述べた。
一方、同日公表した今年の国内需要は1-8月で前年同期比0.5％減の30万4000台とほぼ横ばい。国内外メーカーの新製品投入が活発な小型2輪（排気量400ccクラス以上）が前年を10％上回り、消費税増税による大幅減を回避している状況だ。もっとも、柳委員長は「4月以降は苦戦続き」と指摘。「各社の新モデル投入などにより年度下期からは挽回していきたい」と強調した。
