厚生労働省は9月12日、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成26年7月末現在の求人・求職状況を発表した。高校生の求人倍率は1.28倍で、求人数は前年比38.4％増の約23万8千人となった。
調査は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒を対象に実施した。調査時点は平成26年7月末現在。なお、高校新卒者の選考・内定開始期日は、9月16日以降となっている。
高校新卒者の求人数は約23万8千人で、前年同期比38.4％増。求職者数は約18万6千人で、前年同期比0.1％増。求職者1人あたりの求人件数を示す求人倍率は1.28倍で、前年同期比0.35ポイント増、4年連続増となった。
求人倍率を地域別にみると、もっとも高いのは「京浜」2.56倍、次いで「京阪神」1.68倍、「東海」1.5倍、「北陸」1.46倍。都道府県別にみると、「東京」がもっとも高く3.74倍、「大阪」2.05倍、「愛知」1.91倍、「京都」1.85倍が続いた。
求人数を産業別にみると、もっとも多いのは「製造業」7万5,298人、次いで「建設業」3万1,783人、「医療・福祉」3万28人、「卸売業・小売業」2万7,770人となった。
