内閣府は9月16日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。小児救急電話相談（#8000）を知っている割合はわずか10.2％にとどまり、9割近くが知らないことが明らかになった。認知度は、女性や30代で高い傾向にある。
同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に妊娠や育児、地域での子育てに関する認知について、調査員による個別面接聴取法を実施し、1,868人の有効回答を得た。調査時期は7月17日～7月27日。
電話で＃8000の番号に掛ければ、小児救急電話相談に繋がることを知っているか聞いたところ、「知っている」10.2％、「知らない」88.8％と9割近くが知らなかった。知っている割合は、女性（14.9％）や30代（26.1％）で高い傾向にある。
近所の子どもに対して、学校の登下校時などで出会った時に声をかけていると思うか聞いたところ、「そう思う」57.6％、「そう思わない」40.7％であった。声かけの割合は、女性（42.1％）や60代（46.7％）、70歳以上（53.3％）で高く、大都市よりも小都市や町村で高い傾向にある。
今住んでいる地域が子育てに良い環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」76.7％、「そう思わない」16.9％であった。都市規模別に見ると、「そう思う」と回答した割合は町村で高くなっている。
虐待を受けたと思われる、または疑いのある児童を発見したら、誰でも市町村の役場や児童相談所などに知らせることが義務付けられていることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」61.7％、「知らなかった」37.4％であった。知っていた割合は、女性（67.5％）が高く、都市規模による差は見られなかった。
