気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年9月22日付
●世界経済下振れ危機感、G20共同声明、「機動的に財政出動」（読売・1面）
●借りるマイカー市民権、リース料、車検や税込見、手軽さ魅力新規参入続々（読売・13面）
●財界、最大規模の訪中団、きょうから、会談相手の要人焦点（朝日・3面）
●LINE暗証番号義務化、きょうから成り済まし防止（東京・1面）
●レールに亀裂、小田急線乱れ、3万人に影響（東京・26面）
●消費回復「10～12月」45%、夏場もたつき後ずれ、社長100人アンケート（日経・1面）
●羽田国際線チャーター枠、3月末まで延長、米への定期便交渉不調で（日経・3面）
●東洋ゴムを米で提訴、中国系メーカー「販売制限は不当」（日経・17面）
ひとくちコメント
「期待外れ」。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのケアンズで開かれた。失業率が記録的に高い水準のユーロ圏とともに、経済の回復力が鈍い日本に対しも厳しい視線が注がれたという。
ルー米財務長官は、日本について消費税増税後に個人消費と投資が落ち込み「経済活動の縮小による困難に直面している」と語ったそうだ。
今夏ごろには回復基調に戻ると期待されていた消費増税後の個人消費。だが、きょうの日経が1面で掲載している「社長100人アンケート」でも、個人消費の回復時期が「10～12月になる」との見方が45.8％を占めたと伝えている。
それによると、前回6月調査では、9月までに回復との回答が４分の3あったが、「天候不順などによる夏場のもたつきで3カ月程度、後にずれ込むとの見方が増えた」としている。
増税とともに個人消費回復の遅れを「大雨などの異常気象」が要因と指摘しているが、果たしてそれを鵜呑みにしていいのか。言うまでもなく外食やレジャー施設など業種によって大雨で閑古鳥が鳴くこともあるが、新車販売などの需要の弱さは別の要因とみられる。
この週末、新聞に折り込まれたある自動車販売店の新聞見開き大のカラー広告を手に取って唖然とした。新車のカット写真よりも「決算ファイナルセール」「在庫車カウントダウン◯◯台残りわずか」という大きな活字。しかも「今なら◯◯万円プレゼント」とも。これでは”価格破壊”を売りにする家電量販店やスーパーのチラシと変わらない。もっとも、「最近はチラシでも値段ばかりではなく肉や魚などを美味しそうにデザインしないとお客が来ない」とはスーパーに勤務する知人の話。
日経のアンケートでは「国内景気全体は年度末には改善に向かうとの回答が約8割に達し、先行きには強気の見方を維持」しているそうだが、果たして…。
