月収2,000リンギ以下のマレーシア人労働者の割合が今年3月の時点で47％となり、2009年の57％から減少した。
ワヒド・オマル首相府相が「カザナ・メガトレンド・フォーラム2014」において明らかにした。
政府系投資会社カザナ・ナショナルが発表したデータによると、2009年から今年3月までの間に月収が2,000-4,000リンギの労働者の割合は28％から32％に増えた。月収が4,000-1万リンギの労働者の割合は全体の16％となり、2009年の14％から増加した。一方、1万リンギの月収を得ている労働者の割合も2％から4％に増えた。
マレーシアは高所得国家入りを目指しており、経済改革プログラム（ETP）でも国民の所得を増やすことを目的としたプロジェクトが進められている。マレーシアのジニ係数（国民所得分配係数）は2002年には0.461で、2012年には0.431となっている。ジニ係数は社会における所得分配の不平等さを測る尺度の1つで、数値が低いほど所得分配の平等さが高いことを意味する。
