国立教育政策研究所は10月3日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況は、年々整備割合が増加しているものの、整備を進めるにあたって多くの課題があげられた。
同調査は、全国の公立学校（小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校）を対象に、防災機能について都道府県教育委員会に調査票を送付し、すべての都道府県から回答を得たもの。調査時期は平成26年5月1日。調査は平成18年度と平成23年度以降毎年行っている。
避難所に指定されている学校数は、全体の91.4％にあたる31,869校で、前年度（91.5％）の割合とほぼ同じであった。なお避難所に指定されている学校の90％にあたる28,692校が小中学校である。
避難所として必要と考えられる防災機能の検討状況は、都道府県54％、市区町村60％の合計60％が「検討済み」または「検討中」と回答し、前年度（合計56％）と比べ微増した。
避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況は、「体育館トイレ」81.2％、「屋外利用トイレ」69.6％が6割以上と高い。そのほかは「通信装置」55.8％、「備蓄倉庫等」47.2％、「自家発電設備等」40.2％、「浄水装置等」36.3％となっており、いずれも平成18年以降毎年増加している。
また今回は新たに、避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備を進めるにあたっての課題等について、教育委員会と防災担当部局に調査を行った。これによると、教育委員会では都道府県・市区町村等ともに「財政に関すること」がもっとも多くあげられた。また、防災担当部局では都道府県で「関係者の連携等に関すること」、市区町村等で「整備・維持管理等に関すること」がもっとも多くあげられた。
具体的には、財政面では整備・維持管理を行うための財源の確保、国等による支援制度の拡充などがあげられ、整備・維持管理面では施設・設備を整備するためのスペースの確保、備蓄スペースの確保、非常時のライフラインの確保などがあげられた。そのほかにも、整備のための工事期間確保、関係者の連携体制づくりや役割分担、運営マニュアルの策定など、多くの課題があげられた。
