東京商工リサーチは、「円安」関連倒産をまとめた。
2014年10月1日の東京外国為替市場では、円が一時、約6年1カ月ぶりに1ドル＝110円まで円安が進んだ。
円安に起因する「円安」関連倒産は、2014年1-9月で累計214件、前年同期比140.4％増と前年同期に比べて2.4倍の急増ぶりとなっている。
産業別では、自動車貨物運送業など運輸業の81件が最多で全体の37.9％を占めた。高止まりする燃料価格が影響した。次いで、製造業の44件、卸売業の41件、サービス業他の19件、小売業の11件と幅広い業種に広がっている。
円安の影響は原材料の高騰を招き、収益悪化が中小企業の体力を消耗させる。今後の為替相場の動向によっては収益悪化に加え、さらに価格競争による売上低迷なども懸念される。
