関税局の物品・サービス税（GST）担当官のスブロマニアム・ソラシー氏は、来年、消費者物価指数（CPI）が下降するとの見通しを明らかにした。
先ごろ発表されたGSTの非課税及びゼロ税率リストの対象品目が多いことがその理由だ。
政府は昨年、2014年度予算の発表時にはCPIが1.8％上昇するとの予想を明らかにしていたが、GSTの非課税・ゼロ税率の品目が多いことから、CPIの上昇率は1％となると見込んでいる。
スブロマニアム氏は、CPIの上昇となる要因は宝石や高級車など富裕層が消費する品目が主で、低所得層は食品や生活用品などに多くを出費することからあまり多くの影響は受けないと指摘した。また、多くのエコノミストはGSTの導入によるインフレ率上昇は一時的なもので、長続きはしないと見込んでいると明らかにした。長期的には、マレーシアのGST制度では多くの品目が非課税、またゼロ税率の対象となっていることから大きな影響はないという。
