日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（NAPAC）は23日に第11期総会を開催、活動内容や会計の報告と、事業計画案の共有などをおこなった。
田中毅会長は、2004年11月の創設以来、節目となった第10期を振り返り、「懸念されていた4月からの消費税引き上げ直後は、業界にとって大きな影響がないように思われていたが、自動車販売では増税前受注分が4月以降の納車となったこと、未使用車の登録などにより対前年比がプラスになったというのが実態。7月以降は毎月悪化している」と分析した上で、「そのような状況だが、JAWA（ジャパン・ライトアロイホイール・アソシエイション）、ASEA（オートスポーツ・アンド・スペシャル・イクイップメント・アソシエーション）両事業部はつつがなく予定行事をこなすことができた」と会員に対する感謝を述べた。
第11期に向けて同会では、関係省庁や関連団体との情報交換やクリエイティブ東京、クール・ジャパン推進活動などを通じ、日本のカーカスタマイズ文化を世界に発信、行政やユーザーに対しての認知を図っていく。さらに、オートアフターマーケット活性化連合の定期会合など、業界との連携を強化し活動を具体化していく、といった事業計画案が発表された。
市場はダウンサイジング化の加速により、ホイールの小径化、スポーティングパーツのエコノミー＆エコロジー化、電子化が進むことで、開発パーツの範囲が狭くなってきているという。ホイールにおいては、「小径化による単価ダウンをどのように対策するかで各社の明暗が分かれる」と田中会長は指摘。また、スポーティングパーツについては、「トヨタ86の登場で用品販売実績は大きく伸びた。今後登場する新型車にも期待がかかる」とした。
田中会長は、輸入に頼らざるを得ない原材料の価格高騰、来年10月に予定されている消費増税、人材確保の問題などをさらなる懸念材料だとした上で、「NAPAC会員各位は、過去数年間に多くの試練に見舞われたが、その都度、経済活動を妨げる事柄に立ち向かい、全て乗り越えてきた。色々な懸念材料があるとしても、会員各位の努力により解決、邁進されることに期待し、またそれが実現可能であることを確信している」と抱負を述べ、会を締めくくった。
