気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年10月27日付
●家も車も趣味もシェアでお安く、消費増税も影響、高齢・独身者持つ必要薄れ (読売・6面)
●TPPきょう日米閣僚会談（読売・6面）
●内閣支持微増49%、2閣僚辞任「イメージ変わらず」52% (朝日・1面)
●愛車の色を自由に変更、ラッピング、スプレー塗料（毎日・9面）
●クルマ館、走りも快適性も、ホンダ、オデッセイ(毎日・9面)
●きょうの人、田中径子さん、ゴーン社長の元専属広報担当ウルグアイ大使就任、関係強化へ「歌舞伎の南米公園招致が夢」（産経・2面）
●国内新車販売、計画届かず、今期500万台割れへ、増税後不振、ホンダや富士重、未達濃厚(日経・1面)
●ダイハツ25％減益、低価格車の割合高まる、今期営業予想下回る (日経・11面)
ひとくちコメント
読者にわかりやすく伝えるために、メディアでは、よくランキングを表にまとめるケースがあるが、自動車関連で，きょうの日経が珍しい順位表を掲載している。
国内乗用車8社の2014年度の新車販売計画に対し、その４～9月期の「達成率」がそれである。「国内新車販売、計画届かず」という1面トップの見出しでもわかるように、２年ぶりに500万台を割り込む見通しとなったという。
理由としては「4月の消費増税後の回復が遅れており、前年度比3％減の 503万台としていた当初計画を最大で20万台程度下回る」と伝えている。
その４～9月期の新車販売計画「達成率」の一覧表によると、計画に達しない可能性が最も高いのはホンダ(達成率37%)と富士重工業(同38%)。5割を超えているのはスズキ(同54%)1社のみ。
「各社とも米国などの好調と円安で収益は上向くが、国内の不振が長引けば、生産や雇用にも影響が出る懸念がある」(日経)と警鐘を鳴らす。
もっとも、各メーカーも手をこまねいているばかりではない。下期の巻き返しを狙っての新車投入やイベントでのアピールなどにも積極的に取り組んでいる。
例えば、Jリーグの横浜F・マリノスを支援する日産自動車は、ホームの横浜の日産スタジアムで行われたセレッソ大阪との試合前のイベントでは、大勢の横浜マリノスサポーターと一体となって国内営業担当の片桐隆夫副社長がユニフォーム姿で”必勝”のあいさつ。
片桐社長は「日産のブランド戦略のなかでも横浜マリノスは地域との交流の核であり、強化が大切」と強調した。
経営幹部も机上で電卓をたたいているだけではなく、片桐副社長のように”現地現物”でユーザーに直接アピールする地道な努力を積み重ねていかなければ計画の「達成」はむずかしいだろう。
