ホンダの岩村哲夫副社長は10月28日、都内にある本社で開いた決算会見で、日本や中国などの販売が当初見込みを下回っているとして、2014年度の四輪車の全世界販売台数を当初計画の490万台から469万台に下方修正したことを明らかにした。
岩村副社長は「全世界で当初490万台の販売（小売りベース）をする計画だったが、21万台の修正を行っている。このうち10万台が日本国内、10万台が中国、それと1万台強がインドネシア」と述べた。
国内販売を下方修正については「今回、複数回にわたるリコールの結果、今仕込んでいるニューモデルの総点検を行った。今仕込んでいるニューモデルについてはすべてゴーということになったが、この総点検による遅れが発生した。モデルによっては6か月近く遅れてしまったものもある」と説明。
さらに「国内は当初103万台の販売を計画していたが、ニューモデルの投入が遅れることによって販売機会がずれてしまってマイナスになった。さらにニューモデルを使った来店誘因がなかなかできなくなってしまった。これによる影響が8万台くらい。残りが消費税増税による反動が当初見込みよりちょっと長引いていることや、ニューモデルの投入が遅れることを受けて軽自動車で少し挽回しようと思い、いろいろな施策を打ってきたが、軽の市場が非常に激戦化していて、なかなか挽回するのが難しかったとい事実があって10万台の下方修正にいたった」と話した。
今後の新型車投入スケジュールに関しては「（今年度）国内に6モデルの投入を計画していたが、年内に3モデルを投入する。これを皮切りに来年も続々と新車種を入れるということで、年度でいうとプラス2～3ということで6モデル投入するということはほぼ実現できるとみている」との見通しを示した。
一方、中国の下方修正に関して「私ども市場の伸びに追従できないところが若干でてきている。下期にどんどんニューモデルを入れる前提で、上期に生産を厚くした。それに加えて先期末の在庫がちょっとあった。この2つの理由で在庫が膨らんだ。同時に市場環境が非常に厳しくなって、とくに『CR-V』セグメントの競合が激しくなった。その結果、販売が少し滞っている。しかし後半に入れた『オデッセイ』、『ヴェゼル』、『フィット』は好調なので、これからは良い絵姿が描けると思っている。中国に関しては当初90万台以上としていたが、目標を80万台以上に修正する」と述べた。
