政府系医療機関が「2012年医療器具法」の基本条項すら適合しないあるサプライヤーから医療機器を購入し続けていることを保健省が黙認しており、他の医療機器メーカーから疑問の声が上がっている。
英字紙「ザ・サン」は、保健省との癒着の可能性があると指摘した。
問題のサプライヤーは、通産省より▽患者モニター▽除細動モニター▽麻酔機▽病床&家具--の4種の医療機器について国内組立事業者の認定を受けているが、保健省の定める医療器具法適法の認可手続きを完了していないという。
70社からなる医療機器メーカーの団体は、患者を危険に晒しかねないとして今年7月以来、保健省に抜本的な対策に乗りだすよう求めていたという。マレーシア会社委員会（CCM）の登記簿によると、問題の会社の株式の半分を保健省の元事務次官が所有し役員になっている。組立工場はセランゴール州シャアラム工業団地のショップハウスに入居していることになっているが、「ザ・サン」の取材時には操業している様子はなかった。
