国土交通省海事局に設置した「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」は、横浜川崎区のうち、横浜港部分の強制水先対象船舶のあり方について、最終とりまとめを公表した。
最終とりまとめによると横浜港は、船舶大型化による入港隻数の減少、南本牧ふ頭の整備（沖合展開）による船舶交通の分散、混雑時の航行規制などにより、船舶の輻輳状況が緩和してきており、現行3000トンの強制水先を1万トンに緩和（危険物積載船を除く）することは「妥当」とした。
操船の安全性を客観的に検証するシミュレーション調査からも、緩和することが適当であるとしている。
緩和にあたって、安全性向上を図る観点から、海上保安庁が進めている東京湾の管制一元化（管制機能の強化）の横浜港における先行導入、港湾施設側の防衝対策が図られることが適切だと指摘。
先行導入の時期は、2015年10月をメドとし、可能な場合は前倒しを図ることを求めている。
緩和の時期は、海上保安庁が進めている東京湾の管制一元化の横浜港における先行導入が図られる時期に合わせることが適切としている。
また、緩和の円滑な施行と、施行後の確実な実施に向けて、地元の関係者で構成する「安全対策協議会」の設置を求めている。
