国際宇宙ステーション（ISS）計画に参加しているカナダ・欧州・日本・ロシア・米国の各宇宙機関長が、11月4日にパリで協議し、共同声明を発表した。
共同声明によると各機関長は、ISSで行われているミッションの領域が全人類へ恩恵をもたらす研究から、技術開発、低軌道の商業利用へと拡大し、国際協力と相互理解の向上に貢献していることを認識し、ISS運用継続を今後も支援することを再確認した。
各機関長は、ISSで行われている研究活動が、医学的新発見から新物質や新技術の獲得まで、多様な面で、地上の人類に恩恵をもたらしていることについて協議。
国際パートナーシップは、増加し続けるユーザーコミュニティの需要を満たし、将来探査の試みにおける基盤として機能するため、協力関係を通じてISSの科学的アウトプットが拡大しているとの認識で一致した。
ISS参加機関は、少なくとも2020年までISS利用継続に向け、各国政府の政府手続に着手しており、同時に米国が決定・表明した2024年までのISS利用延長について留意している。またISS参加機関は、米国以外の政府も同様にISS利用延長についての検討を進めていることを理解。低軌道周回のISSにおいて、14年間にわたる継続的な有人滞在を可能にした強力なコミットメントを通じて、各機関の長は安定的で強固、強靭なISSのパートナーシップが、将来の有人探査計画における基礎となることを確認した。
各機関長は、ISSが技術的、科学的及び新技術開発の面で、低軌道以遠の有人探査計画の礎となることを再確認。その上で、ISSのパートナーシップは、人類への恩恵をもたらすため、今後も継続してISS利用を進めていくとしている。
