マキシマス・オンキリ エネルギー・グリーン技術水相は、来年6月30日まで電気料金の引き上げは行わないことを決定した。
連邦政府は燃料、 発電コストとしておよそ16億8300万リンギを吸収しなければならない。このコストは、独立系発電業者(PPP)との間で以前に交わされた電力売買契約(PPA)の見直しや、ペトロナスから供給される発電用のガスの価格を現在の水準で維持することでカバーするという。
ペトロナスは、8億3600万リンギのコストを負担する。 2014年1月から、6カ月ごとに燃料コストを見直し、ガスや液化天然ガス(LNG)など燃料価格の変動に合わせて電気料金も変更する「コスト消費者転嫁(ICPT)メカニズム」が導入されているが、来年6月末までは電気料金は値上げせずに政府がコストの増加分を負担することになる。
