政府系企業（GLC）上位20社（G20）の時価総額が10月末時点で4350億リンギとなり、2004年5月の1400億リンギから3倍に増えたことが明らかとなった。ザ・スターが伝えた。
政府系投資会社カザナ・ナショナルが4日発表した声明によると、G20の純利益は2004年から2013年までの期間に年間11.1％の割合で増加した。2004年から2013年までの期間の合計の配当金額は930億リンギ、納税額は570億リンギに上っている。
4日、ナジブ・ラザク首相が委員長を務める第27回GLCハイ・パフォーマンス（PCG）・プトラジャヤ委員会の会合が開かれた。GLC改革プログラムからの「卒業」を目指すためにGLCを支援する方法などについて協議が行われた。GLC改革プログラムは2015年までの10年間が対象期間となっている。GLCの業績を向上させ、域内での立場を強化させることを目指す。
カザナ・ナショナルによると、G20をはじめとしたGLCや政府系投資会社（GLIC）はブミプトラの経済的な成長を支援するアジェンダ（BEA）の主要業績指標（KPI）を導入している。国内経済の成長に貢献できるような、安定した企業経営を目指しており、2014年度はKPIの目標が達成できると見込まれている。
GLICは従業員積立基金（EPF）、カザナ・ナショナル、退役軍人基金（LTAT）、巡礼基金、ペルモダラン・ナショナル。GLCはアフィン・ホールディングス、アクシアタ・グループ、ブーステッド・ホールディングス、ケミカル・カンパニー・オブ・マレーシア、CIMBグループ、マラヤン・バンキング（メイバンク）、マレーシア航空、サイム・ダービー、テレコム・マレーシア、テナガ・ナショナルなど。
