スズキの鈴木修会長は11月6日に都内で開いた決算説明会で、政府・与党が燃費課税の対象に軽自動車も加えることを検討していることについて、「地方いじめを東京でやっている」と批判した。
燃費課税は、新車購入時に燃費に応じて課税するもので、消費税率を10％に引き上げる際に自動車取得税を廃止する代わりの財源として導入が検討されている。自動車取得税の代替え財源を巡っては、すでに2014年度税制改正で軽自動車税を2015年4月から引き上げることで、一部を充てることが決まっている。しかも、その際には燃費の良い車の税率を引き下げる「軽課」を軽にも適用することを検討することが盛り込まれた。
鈴木会長は「（軽自動車税引き上げで）軽だけが1000億円の増税を仰せつかった。それに合わせて軽課についても検討するということなので、民間の理解からすれば、検討するということは結論を出すということなので、結論を出して頂きたい」と訴えた。
その上で「軽が1000億円の増税をして、また（環境課税で）応分の負担をしろというのは、どういうことか。増税は車を買って頂いたお客様が影響を受ける。公共交通機関の投資をみると都会の密集地についてはずいぶん手厚いが、田舎は投資されていない。お客様からみれば、社会政策上、税負担が（公共交通機関が無く、軽に頼らざるを得ない地方に）偏りすぎてはいないかということがいえる。公共交通機関の無いところはどうにもならない。地方いじめを東京でやっている」と述べた。
