宮沢経済産業大臣は、日本自動車工業会と懇談会を開催し、宮沢大臣が「自動車産業戦略2014」を発表した。
「自動車産業戦略2014」は、政府の「日本再興戦略」改訂を踏まえ、自動車産業が中・長期的に直面すると予想される課題を整理・分析した上で、環境対応車や先進安全自動車など、次世代自動車の普及促進をはじめとする、国内市場の構築や、自動車産業のグローバル展開推進など、総合的な戦略となる。
グローバル戦略では、環境・エネルギー制約などグローバルな課題を見据えた先進的国内市場を世界に先駆けて形成するとともに、自動車産業のグローバル展開を進める。
具体的にはTPP、日EU、日豪などの経済連携推進や、国内への資金還流の適正化（移転価格税制やロイヤリティの国際課税問題への対応）、海外で個社が抱える貿易・投資上の課題にも積極的に対応していく。
また、日系企業の関心の高い大市場と主要生産拠点へのアプローチもまとめた。北米は、次世代車への関心が高い地域との協力スキーム活用、メキシコが輸出拠点機能向上のため、裾野産業の育成などで協力する。中国は、次世代車普及のための共同研究、地域ごとの戦略が必要としている。
先進的な国内市場の形成では、国内販売市場の活性化に向けて若者・女性、都市部などの潜在需要の掘り起こしが重要と見ている。車体課税を抜本的に見直すため、徹底したユーザー負担の軽減、新車全体の燃費性能の改善・底上げ、エコカー対象車種選定の安定性の確保などを2015年度税制改正での実施を目指す。
中古車市場活性化、補修部品市場の発展、リサイクル部品活用促進、自動車リサイクルシステムの進化や、次世代自動車の普及促進、初期需要の創出を掲げる。
システム戦略では、高齢化、都市化、環境問題、災害対策などにシステムで対応し、そこから生まれる、新しい競争力の源泉を自動車産業が主導権を握るための戦略を進める。
研究・開発・人材戦略では、グローバル市場でコスト低減、車種の多様化、関連技術分野の拡大が求められる中、自動車産業で、より戦略的な選択と集中や開発・生産体制の整備を行うとともに、産産・産学連携による協調体制を強化する。
このほか、バイク、バス、トラック・フォークリフト・運搬車両機器に関し、それぞれの課題を整理し、対応策をとりまとめた。
