ブラック企業対策プロジェクトは11月25日、学生アルバイト全国調査の結果を公表した。これまでのアルバイトで不当な扱いを経験した学生の割合は66.9％に上ることが明らかになった。
同プロジェクトは、ブラック企業によって若者が使いつぶされることのない社会を実現するために、各分野の専門家が力を合わせて発足した。学生であることを尊重しないアルバイトを「ブラックバイト」と定義し、学生アルバイトの全体像を把握するため、全国27大学の約4,700人を対象に調査を実施。有効回収2,524票の調査結果をまとめた。
週あたり労働時間は、「20時間以上」28.2％、「15時間以上20時間未満」27.7％、「10時間以上15時間未満」23.0％、「10時間未満」21.1％の順に多かった。
週あたり労働時間を業種別にみると、「居酒屋」がもっとも長く17.753時間、次いで「アミューズメント」16.954時間、「ファーストフード・コーヒー店」16.750時間、「その他飲食店」16.551時間となった。
会社の都合でシフトが勝手に変えられることがある学生は24.7％、シフトに入りたくない時に入れと言われたことがある学生は34.1％、シフトが削られることがある学生は31.3％。これらの割合は、飲食店で高い傾向にある。
学業とアルバイトの両立は、週20時間以上アルバイトしている学生で困難な状況に陥っている割合が高く、「アルバイトに時間をとられ、学業に力を入れられない」（20～25時間：15.6％、25時間以上：19.7％）、「アルバイトで疲れてしまい、学業がおろそかになる」（20～25時間：22.8％、25時間以上：28.2％）となった。
これまでのアルバイトで不当な扱いを経験した学生の割合は66.9％に上り、「希望していないシフトに入れられた」21.3％、「労働条件を書面で渡されなかった」18.6％、「実際の労働条件が、募集の際に提示されていた労働条件と違った」18.0％、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」16.7％などがあげられた。
これらの調査結果を受け、同プロジェクトは「若者の使い捨てが疑われる企業に対する労働基準監督署の重点監督の強化」「労働条件は書面で確認することが当たり前の社会」「不当な働き方に気づける機会」などを求めている。
また、12月6日（土）に全国ブラックバイト相談ホットラインを実施するほか、東京と京都でブラックバイト対策セミナーを実施する。
