帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイルや公開情報をもとに、10月31日時点でミャンマー進出が判明している日本企業を抽出して集計・分析した。
調査は2013年11月19日に続き3回目。
ミャンマーに進出していることが判明した日本企業は、10月末時点で280社にまで増加していることが明らかになった。2010年の調査結果52社と比べて438.5％の大幅増加となっており、民主化後の約4年間で5.4倍に急増している。
業種別では「サービス業」が69社で初めてトップとなった。ソフト開発や土木建築サービス、経営コンサルタントなどを中心に、各種サービス業者の進出が目立つ。「卸売業」の68社、「製造業」の43社、「運輸・通信業」の33社が続く。
売上高別に見ると、「1000億円以上」が65社で最も多い。次いで、「1億円以上10億円未満」で64社、「100億円以上1000億円未満」が57社、「10億円以上100億円未満」が56社と続いており、大企業にとどまらず、中小・中堅企業の進出も目立っている。
進出している企業の本社を都道府県別に見ると「東京都」が153社と全体の過半数を占めた。2位は「大阪府」、3位が「愛知県」、4位が「岐阜県」、5位が「神奈川県」の順。
