デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は、燃料電池自動車（FCV）について、日本における2030年までの普及台数および経済波及効果について予測した。
DTCが日本における2030年までのFCVの市場規模を予測した結果、FCV年間販売台数は2020年に約5万台、2025年に約20万台、2030年には約40万台になることが判った。経済波及効果はそれぞれ、約8000億円、約2兆2000億円、約4兆4000億円となる。
今年末以降、国内自動車メーカー各社より順次FCV量産モデルの発売開始が見込まれている。しかし、従来型の自動車にはない燃料電池システムや水素タンクを含む、車両の量産における品質担保の観点や、水素ステーションの整備状況などを勘案した結果として、当面の各社生産台数は限定的なものとなることが予想される。
年間販売台数が5万台に届く本格的な普及期に到達するのは、各社の第2世代以降のFCV発売が見込まれ、東京オリンピック・パラリンピックの開催にも当たる2020年前後と見込まれる。
ただし、市場本格化を実現するためには、水素社会関連のステークホルダーによるチャレンジが不可欠。各自動車メーカーには第2世代の発売を可能な限り早期かつ大規模なものにしていくことが求められる。水素ステーションについても、市場本格化に備えた整備の推進が必要だとしている。
