日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が12月1日に発表した11月の新車販売統計（速報）は、総台数が前年同月比9.0％減の41万6139台となった。7月以降5か月連続のマイナスで、消費税率引き上げ後の低迷が長期化している。
9.0％の落ち込み幅は、増税後では8月の9.1％減に次ぐものとなった。登録車は13.5％減の23万9207台と大きく減少した。2ケタのマイナスは4月（11.4％減）以来だが、同月を上回って増税後では最も大幅に落ち込んだ。新車効果のある量販モデルが不在であり、軽自動車へのダウンサイジングも続いている格好だ。
11月の軽自動車は2.2％減の17万6932台で、2か月連続のマイナス。ただ、各社の活発な新モデル投入もあり、落ち込みは軽微だった。軽は今年1～11月累計では前年同期を6.6％上回っており、13年（211万台）に続いて2年連続の最高更新が確実となっている。
