帝国データバンクは、「円安関連倒産」の動向調査結果を発表。11月の「円安関連倒産」は42件で前年同月比133.3％増となり、2013年1月の集計開始以降、最多を更新した。
月間最多となるのは、9月（31件）、10月（39 件）に続いて3か月連続となった。また、2014年1月から11月の累計は301件にのぼっており、前年同期（110件）に比べて173.6％の大幅増加となった。円安の影響を受けた関連倒産は全国各地で判明するなど、ここにきて増加基調をたどり始めている。
業種細分類別では、累計で「運輸業」（156件、構成比36.2％）がトップ。以下、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」（29件、6.7％）、「食料品・飼料・飲料製造業」（27件、6.3％）の順
負債規模別に見ると、2014年は負債10億円以上の倒産が32件判明し、前年同期の15件から倍増。11月は五鈴精工硝子（負債43億円）など、負債30億円超の大型倒産も2件発生した。
地域別に見ると、2014年は「関東」が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に98件（構成比32.6％）で最も多い。都道府県別に見ても、山梨、鳥取、宮崎の3県を除く全国44都道府県で判明しており、円安の影響は全国各地に広がっている。
