東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は、前年同月比14.6％減の736件で2か月連続で前年同月を下回った。11月度としては1990年（633件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。
負債総額は、同16.2％減の1154億7700万円で今年最少を記録。10か月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が3か月連続で発生がなかった一方、負債1億円未満の倒産の構成比は73.6％（前年同月71.2％）を占めた。また、従業員数別でも5人未満の構成比が今年最高の74.0％（前年同月69.4％）を占め、小規模企業の倒産が目立った。
産業別では、建設業、不動産業、小売業が減少。サービス業他、食堂・レストラン、旅館，ホテル、農・林・漁・鉱業、金融・保険業が増加した。
地区別では、東北、四国、中国で増加。北海道、北陸、中部、関東、近畿、九州で減少した。
