貨物鉄道・港湾運営も
三井物産は、アフリカ・モザンビークの石炭開発の集積地、テテ州にあるモアティーゼ炭鉱の権益をブラジルの資源大手ヴァーレから取得し、大規模な資源開発とインフラ整備に乗り出す。
モアティーゼ炭鉱の原料炭開発に参画し、さらにテテ州からナカラ港までを結ぶ貨物鉄道・港湾運営も行う。ナカラ港は将来、アジアに向けた主要積み出し港と位置づけられている。
投資額は約700億～800億円
モアティーゼ炭鉱は、現在拡張中で、2017～18年をめどに日本やアジア向けに石炭を輸出する予定。権益のうち、約15％に当たる約450億円で取得する予定。また、ヴァーレが約7割出資している貨物鉄道事業について、同社から半分の株式を譲り受ける。
ヴァーレは石炭開発を事業の中核に位置づけているが、鉄鉱石の価格下落に伴い、保有する石炭資産の一部の売却方針を示していた。三井物産の石炭、鉄道権益を合わせた投資額は約700億～800億円とみられる。
三井物産は、モザンビークの北部ロブマ沖における大規模ガス田開発事業への投資も近く決定する見込み。天然ガスはLNG（液化天然ガス）として活用、将来的にLNGを活用し、電力事業などへの参入も検討している。
アフリカは世界の原油生産の1割を占めるなど資源供給国として存在感が増している。モザンビークでは三菱商事がアルミ精錬、新日鉄住金が石炭開発を手がけている。
（画像は三井物産HPトップページから）
