日本自動車工業会の池史彦会長は12月18日の定例会見で、2015年の賃金交渉に関連し、「物凄い勢いの円安で、われわれにはある種、水膨れした利益があるので還元していくのだろう」と述べた。
従業員の賃金改善に対する自動車メーカーの余力を示した格好だ。ただ、自動車総連が来春闘で統一要求に掲げる6000円のベースアップについては、「ベアは一手段であり、自動車産業のなかでも温度差がある」とし、慎重な構えを示した。
池会長はまた、「還元」については従業員の賃金だけでなく、「（国と自治体への）納税やサプライヤーを含むステークホルダーなどを各社が考えていくのだろう」と指摘。企業によっては部品価格への還元反映の可能性も言及した。
