日本自動車工業会は12月18日、来年度税制改正に際し車体課税に関する特別要望書をまとまた。それによると期限切れとなるエコカー減税の延長を始め、自動車取得税の1％引き下げなどを求めている。
自工会の池史彦会長は同日開いた定例会見で「現在、国内の新車販売は4月の消費税引き上げの反動減が予想以上に長期化し、大変厳しい状況が続いている。消費税率引き上げ延期せざるを得ないという非常事態においては、しっかりとした税制改正によりユーザーの負担軽減を通じて早期に国内販売を回復させ、経済を好循環化させる必要があると考えている」と強調。
その上で「消費税率引き上げを先送りする一方で、自動車消費者に増税することはアベノミクス効果を台無しにするといわざるを得ない。大変厳しい状況にある国内市場の活性化と過重なユーザー負担軽減のため、自動車取得税のさらなる引き下げ、コンパクトカーなどの自動車税率の引き下げ、重量税の軽減をお願いしたい」と述べた。
中でも「平成27年度税制改正で議論されるエコカー減税の基準見直しについては本来ならば現状の2015年度燃費基準を維持すべきであると思っているが、昨年の大綱でどうしても置き換えるということなので、過度の基準引き上げを行うことなく、少なくとも2020年度燃費基準達成車以上を減税対象とすべきと思っている」と要望した。
また自動車取得税については「消費税が5％から8％に上がった時点で登録車の自動車取得税は5％から3％に下がった。しかし消費増税前は（消費税、取得税各5％の計）10％取得段階で税負担があったわけだが、これが現段階では消費税8％プラス3％ということで11％の負担になっている」と指摘。
「この1％の負担増を税金で換算すると600億円の増税になる。これが1年半後には消えるということだったが、これがさらにまた（消費増税先送りで）1年半延期になるので、消費税アップ分以上に車の取得段階での税負担が重くなる。現在、新車の受注が（前年比）2ケタ減のまま続いている中で、ここは悲壮感として是非訴えていきたい」と述べた。
