電気自動車（EV）のさらなる普及を目的にEV関連企業や研究機関、各種団体、自治体などで組織する「電気自動車普及協会（APEV）」が発足し、12月19日に都内で設立会見が行われた。
APEVはもともと2010年に任意団体として設立された「電気自動車普及協議会」を一般社団法人として改組したもの。
APEVの福武總一郎名誉会長は会見で「任意団体発足の当初立てた目標である地球環境を良くするために個人個人ができる活動としてEVの普及、そして新しい産業創出の提言を行うべく、任意団体より責任のある社団法人化することになった」と改組の経緯を語った。
さらに「EV関連企業のみならず各種団体、とくに地方自治体でのEVに関する活動が大変活発に行われている。今回社団法人化によって、個別に行われている活動がより促進され、EVの普及、そして低炭素社会への実現に向けて活動できるものになることを大きく期待している」とも述べた。
APEVの設立は12月17日で、現在、EV関連企業など86社を始め、地方自治体や個人など計191の企業、団体、個人が加盟している。APEVでは法人化により社会的信用力が向上し発言力が強くなるとともに、法人対象のEV関連補助金等や委託事業を今後受けることができるとしている。また任意団体時に行っていたパイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライムへの参戦も継続するという。
